FP試験対策 株式投資の際にも役に立つ指標を紹介～金融資産運用編～
こんにちは
今回はFP試験の範囲であり、日本の景気全体について良くなっているのか、悪くなっているのか判断する指数を勉強していきます。
株をトレードする際は、個別銘柄の分析やチャートを見ることが多いと思いますが、日本全体の経済の動向や政界経済の影響を受けて、上がったり下がったりしますよね。
「木を見て森を見ず」ということの無いように、日本全体の経済状態である「森」にあたるいろいろな指数について調べてみます。
代表的な指数① 国内総生産(GDP)
GDPとは「国内の経済活動によって新たに生み出せれた財、サービスの付加価値の合計」です。
内閣府が、1～3、4～6、7～9、10～12月期の年4回発表します。
では、内閣府のHPにある2019 年 4-6 月期ＧＤＰ速報（1 次速報値）のポイント解説を見てみましょう。
2019 年 4-6 月期のＧＤＰ成長率（季節調整済前期比）は、1 次速報値において、実質は 0.4％（年率 1.8％）と 3 四半期連続のプラス成長となった。名目は 0.4％（年率 1.7％）となった。
ということらしいので、プラス成長のようですね。
季節調整済前期比とはクリスマスなどの季節的なイベントがあると統計的にバラつきが出てしまうので、他の月期と比較できるように調整した値のことです。
また、GDPには実質GDPと名目GDPというものがあります。
実質GDPとは名目GDPから物価変動影響を取り除いたものをいいます。
そして、一般的に経済成長率は実質GDPの伸び率のことを指します。
代表的な指数② 景気動向指数
景気動向指数とは、景気の状況を複数の指標から算出される指標で、将来の景気の動向を予測するためにも使われる指数です。
内閣府が毎月発表しています。
2019年6月分の統計を見てみますと先行指数、一致指数は前月よりも下がっており、遅行指数は変わらずのように見えますが、基調判断はこのようにまとめられていました。
基調判断：景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、下げ止まりを示している。
景気動向指数には景気に先行して動く先行指数
ほぼ一緒に動く一致指数
遅れて動く遅行指数があります。
そして、CIとはコンポジット・インデックスのことで、景気変動のテンポや大きさを表す を意味します。
代表的な指数③ 日銀短観
日銀短観とは、日本銀行が年4回、上場企業や中小企業に対して、現状と3か月後の景気動向に関する調査を行い、それを集計したものです。
日銀が１日発表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は大企業製造業がプラス７となり、前回３月調査から５ポイント低下した。
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_economyreport-company
＜回答期間＞5月28日～6月28
業況判断指数（ＤＩ：（diffusion index） とは景気が各経済部門への波及度合いを示し、上昇しているのか、拡張しているのかなど変化の方向性を把握することができます。
DIが改善している割合が連続して50%を上回れば景気は拡張、下回れば後退局面とみることができる。
現在は、米中貿易摩擦の影響を受けたこともあるのか、前回よりも5ポイント低下なので、後退局面に向かっているということになる。
この業況判断DIは景気動向に関する企業へのアンケートを基に作られている。
具体的には、「良い」「さほど良くない」「悪い」などの3つの選択肢のうち、(現状よりも3か月後の業況が)「良い」を選んだ会社の割合から(現状よりも3か月後の業況が)「悪い」の割合を差し引いて算出する。
代表的な指数④ 物価指数
ある分野についての物価の変動を捉えるための指数です。
その中にある企業物価指数についてみてみましょう。
企業物価指数とは企業間で取引される際の商品の価格変動を表す指数です。
日本銀行が毎月発表しており、下記のリンクから見ることができます。
企業物価指数の公表データ一覧 : 日本銀行 Bank of Japan
2019年7月速報では、物価はマイナスになっているそうです。
国内企業物価指数は、前月比0.0％（前年比▲0.6％）。夏季電力料金調整後では、前月比▲0.2％。
続いて、一般消費者が購入する商品やサービスの価格変動を表す「消費者物価指数」を見てみましょう。
総務省から毎月発表となっており、こちらもリンクを貼っておきます。
消費者物価指数 全国 2019年（令和元年）7月分は上昇のようです。
総合指数は2015年を100として101.6
前年同月比は0.5％の上昇 前月比（季節調整値）は0.1%の上昇
まとめ
国の景気について、いい方向に進んで切るのか、悪い方向に進んでいるのか、数値的に判断する一つの材料になるのではないでしょうか。
株式投資などをする場合は、銘柄だけに固執するのではなく、国全体の経済についてみることで、投資の戦略も見えてくることがあるのではないでしょうか。
現状では、GDPは上昇しているものの、日韓・米中貿易問題があることから、非常に難しい局面なので、様子見というのが良いかもしれません。
